文在寅氏は過ちを認めて日本に謝罪して解決すべき
東京社説は「元徴用工についてはすでに、韓国政府が賠償を肩代わりするなど複数の案が出ている」「元慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で15年、合意に至ったが、事実上放置されている」と指摘したうで、「文大統領の任期は残り一年を切った。既存の合意を発展させるなど、自ら指導力を発揮して日本側と対応を協議してほしい」と訴える。
だが、間違っているのは韓国である。「日本側と対応を協議してほしい」と求めるのではなく、文在寅氏は過ちを認めて日本に謝罪して解決すべきだ、と主張すべきだろう。
東京社説は書き出しで「司法の場で、歴史に関する問題を扱うことがいかに難しいか。それを示した判決といえよう」と書いているが、これも納得できない。
歴史問題を扱うことが難しいのではなく、韓国司法に忖度する傾向があり、産経社説が指摘するようにそんな司法を暴走させたのは文在寅氏なのである。東京社説は問題の本質を理解していない。
おまけに東京社説は最後にこう主張する。
「日本政府は、すべて韓国側に責任があるとして、受け入れ可能な解決案を出すよう求めてきた。ただ、このような一方的な姿勢では問題をこじらせるだけだ」
「未来志向の日韓関係を築くには双方が対話に応じ、外交的な解決策をともに探るべきである」
これは朝日新聞の社説が好きな喧嘩両成敗の論法にすぎない。東京社説は朝日社説に引っ張られているようだ。社説である以上、独自の論調がほしい。
日韓関係が「悪い」との回答は、日本で81％、韓国で89％
同じ6月9日付の読売新聞の社説は「韓国の文在寅大統領は、こうした世論を重く受け止め、歴史問題の蒸し返しで停滞が続く対日関係の打開に動くべきだ」と主張したうえで、日韓の世論調査の結果を次のように取り上げる。ちなみに「こうした世論」とは「日韓関係の改善が必要」という日本と韓国の国民の声である。
「読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、現在の日韓関係が『悪い』との回答は、日本で81％、韓国で89％だった。相手国が『信頼できない』という回答も、日本で69％、韓国で80％に達した」
「韓国最高裁が2018年、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させた後、両国とも『悪い』が80％以上で推移している」
こうした世論調査の数字を受け、読売社説は「政府間の関係悪化が国民感情にも影響を与え、相互不信が長期化しているのは深刻な問題だ」と指摘するが、相互不信の原因を作ったのが文在寅大統領である。読売社説には文在寅氏の責任を強く追及してほしい。産経社説に比べ、同じ保守の社説として読売社説の主張は弱い。