会社員と公務員は「付加給付」が受けられる場合もある
健康保険組合加入の会社員、公務員の場合は、「付加給付」といってさらに上乗せの給付が受けられる場合がある。
例えば、金融機関やマスコミの健保組合は、収入の多寡に関係なく「1カ月の自己負担額は2万円」としているところが多い。電機メーカーや自動車メーカー、通信業界の健保組合は、限度額を2万～4万円としているところが多数だ。
公務員が加入する共済組合は、一般所得者は月2万5000円、上位所得者は5万円を限度としている。私立大学、高校に勤務している人が加入する私学共済は、公務員の共済組合に準じる金額に設定しているところが多いので、限度額は2万5000円、または5万円となる。
限度額が月2万円の健保組合に加入しているなら、がんで高額な治療費がかかっても2万円で済むわけだ（健康保険診療が対象）。まさに「知らなきゃ損」である。
「付加給付」の有無はどうやって調べるのか
「高額療養費制度は聞いたことがある」という人は増えてきた実感があるが、「付加給付」があることを知っている人は本当に少ない。相談に訪れた人に「付加給付があるかもしれないから、一緒に健保組合のHPを見てみましょう」と言って、サイトを開く。
「医療費が高額になったとき」のページに、高額療養費制度（法定給付）の表があり、その下に「当健保組合では上乗せの給付があります」と記載があれば、それが付加給付だ。「2万円を控除した金額を給付」などとあれば、「月2万円が限度額」という意味だ。さっそく健康保険証にある健康保険組合名で検索をして、付加給付の有無を確認してみよう。