今年で24回目、神戸の「愛される古本市」の仕組み
「社会の役に立ちたい」という姿勢や活動を示す「ソーシャルグッド」。近年SDGs（持続可能な開発目標）とともに、社会に浸透してきたが、長く続けるにはどうしたらいいのか。そのヒントが神戸で開かれる古本市にあった――。
春が近づくと、神戸市灘区と東灘区向けの新聞には1枚の折り込みチラシが入る。「六甲古本市」のお知らせだ。売り上げが、アジアからの外国人留学生への奨学金に充てられるという趣旨と、古本の品揃えの良さから、2カ月で400万円を売り上げることもある名物古本市である。
運営はボランティアで行われ、1998年の開始以降、延べ145人の留学生に総額8465万円の奨学金を支給してきた。古本市の発起人で世話役の「神戸学生青年センター」理事長、飛田雄一さんに話を聞いた。
きっかけは1995年の阪神・淡路大震災後の留学生支援
「1995年の阪神・淡路大震災では、近隣の住民だけでなく、阪神間で被災した留学生を支援しました。神戸学生青年センターには宿泊施設もあるので、そこに寝泊まりしてもらいました」
神戸市灘区にある神戸学生青年センター（以下、センター）は、キリスト教伝道団体に由来する公益財団法人で、現在は市民セミナーや語学講座などを運営している。被災した留学生への支援を呼びかけたところ、全国から多額の寄付が集まった。そこで、罹災証明を持参した留学生に、センターから「生活一時金」として3万円を支給したのだ。それが一段落したころ、外資系コンピュータ企業の日本DEC社（当時）から「支援に使ってください」と1000万円もの寄付があった。そこで募金の残額300万円と合わせて、留学生向けの奨学金「六甲奨学基金」を立ち上げた。
「これまでもセンターで国際交流セミナーを行っていた日本語学校の先生たちから、『大学への留学生と比べて、日本語学校の学生への奨学金や被災者支援がとても限られている』という話を聞いていました。そこで六甲奨学基金では、広く支援をしていこうと決めました」
当時、来日する学生の在留資格は「大学もしくはこれに準ずる機関（短大、高専、専修）」の学生に対しては「留学」、高校や各種学校の学生に対しては「就学」に区別されており、管轄する省庁も異なっていた。（※2010年7月1日施行の法改正により「留学」に一本化された）