産経社説は「バイデン米政権の本気度を試したもの」と指摘
1月26日付の産経新聞の社説（主張）は「日米同盟で『抑止』を図れ」との見出しを立て、冒頭部分で「台湾海峡の平和を乱す行為は容認できない。中国は直ちにやめるべきだ」と訴える。
中国に正面切って異を唱えることが重要だ。
さらに産経社説は指摘する。
「あからさまな台湾威嚇は、発足したばかりのバイデン米政権の台湾防衛の本気度を試したものでもある。米国の台湾関係法は、自衛のための武器供与や防衛支援を定めている」
「米国務省の報道官が、台湾などに対する威嚇に懸念を表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力をやめるよう中国政府に要求したのは妥当だ」
「本気度」という言葉は社説の文体には少々なじみにくいが、それでも産経社説の言いたいことは分かる。いまやアメリカと台湾は一体なのである。
産経社説は「バイデン大統領の就任式には駐米台北経済文化代表処の代表（台湾の駐米大使に相当）が招かれた。トランプ前政権の台湾重視を引き継ぐものなら歓迎できる」とも書くが、台湾の代表が大統領の就任式に正式に招待されたのは、1979年のアメリカと台湾の国交の断交後、初めてのことだと思う。それだけバイデン新政権は本気なのである。