医師や看護師を中小病院から大病院に派遣するシステムを

しかし、新型コロナは待ってくれない。まだまだ感染は続く。特効薬はないし、良質のワクチンの普及には時間がかかる。

この段階で感染者を減らすには、大病院と中小の病院と間で適切な調整を行い、患者の受け入れ態勢を安定させる必要がある。中小の病院がコロナ患者を受け入れられないというのなら、全国の中小病院から医師や看護師を大病院に派遣するシステムを構築すべきだ。日本医師会がその調整役の先頭に立つべきである。

読売社説もこう主張している。

「早急に病院間の連携を強化し、患者の受け入れ態勢を拡充する必要がある。地域ごとに役割を分担し、逼迫している病院への医療従事者の派遣を進めるべきだ」

産経社説は「遅きに失した再発令だ」と手厳しい

1月8日付の産経新聞も1本社説（主張）で、緊急事態宣言について冒頭部分からこう訴える。

「首都圏では感染増に歯止めがかからず、医療提供体制が崩れ始めている。遅きに失した再発令だが、この機に新型コロナを抑え込まなくてはならない」
「宣言が功を奏さなければウイルスは全国に広がる。日本全体の危機ととらえ、国民は協力してウイルスとの戦いを進めたい。人々の『行動変容』がカギとなる」

「遅きに失した」「宣言が功を奏さなければ」などと手厳しく批判するが、それだけ感染拡大の現状に焦りを感じているのだろう。

批判の矛先は政府と自治体に向けられる。

「菅首相や知事ら政治リーダーの発信力の弱さも深刻である。それゆえに今回の協力呼びかけが十分に浸透しない恐れはある」

とりわけ菅義偉首相には厳しい。

「昨年12月には会食問題で菅首相は謝罪に追い込まれた。飲食店の時短要請強化を政府が求めたのに東京都などが応じなかったとして、今年に入って政府と都が角突き合わせたのも見苦しかった」

産経社説はどうも菅首相が嫌いなようである。