営業短縮の協力金は、1日最大4万円から6万円に引き上げ

政府は、1月13日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出した。すでに1月7日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に宣言が出ており、対象地域は11都府県に拡大した。いずれも期間は1月8日から2月7日までの1カ月間だ。昨年4月7日の宣言に次いで2回目となる。

新型コロナウイルス対策をめぐり、全国知事会の飯泉嘉門会長（下中央）らとテレビ会議を開く西村康稔経済再生担当相（左上）＝2021年1月12日午後、東京都千代田区
写真＝時事通信フォト
新型コロナウイルス対策をめぐり、全国知事会の飯泉嘉門会長（下中央）らとテレビ会議を開く西村康稔経済再生担当相（左上）＝2021年1月12日午後、東京都千代田区
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緊急事態宣言の発令によって11都府県の防疫に法的根拠が与えられ、知事の権限が強固なものになる。ここで緊急事態宣言の主な中身をざっと拾ってみよう。