極左暴力集団を支援する著名投資家
これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。
今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。
また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。
今、起こっているのは米国版「色の革命」
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。
2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。
ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。
さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。