「絶対に消したくない」投稿なのか考える
上記の3つのリスクは、「合理的に行動」することで、相当程度軽減可能です。特に重要なのは、感情的にならないことです。実際にこのような「加害者」になってしまった場合において、被害者からの請求があると、例えば「自分は投稿してないのに、自分をターゲットにするなんて！」とか、「内容は正当であって、逆恨みされた！」等と不愉快に思うことも多いと思います。
例えば、Xさんとして、「リツイートしただけなのに自分に言ってくるなんて！」という不満があると思います。しかし、そのように、「感情的」になって行動すると、責任がさらに重くなる可能性があります。
まずは、「問題視する人がいることを前提に、それでも、つまり、場合によっては裁判所に訴えられるリスクを負ってでも、その投稿をインターネット上で引き続き閲覧させ続けたいのか」という点について、よくよく考えることが大事です。
感情的になって、最初に削除請求を拒否したがために、損害賠償と弁護士費用を負担することになる、なんて事例もあります。
そのような意図がなければ「消す」こと、また、客観的にみて、本当にひどい投稿なら「謝る」ことによって、早期に紛争を解決することができる可能性もあります。例えば、Xさんも、共有・拡散を直ちに取り消すことで、早期に紛争を解決できるかもしれません。
また、Aさんの場合には単に削除しただけで終わらないかもしれませんが、弁護士に相談して、適切に対応することで、上記の3つのリスクを最小化することができます。例えば、飲食店の売り上げが下がったとして「1000万円」の賠償が請求された、という場合でも、Aさん側で弁護士を立てて交渉することで、どこまでがその記事による売り上げの低下なのか、といった議論をして、妥当な範囲に落ち着かせることができるかもしれません。
専門家を頼って適切な対応を
加害者となってしまった方は、感情的にならず、早期に削除、場合によっては謝罪することで傷口を広げずに済む可能性があります。ただ、社会的に意義があるので投稿を残したい、という場合には、きちんとその正当性を説明することで、目的を達成できる可能性が高まります。
いずれの場合にも事案を的確に分析し、適切なタイミングで適切な打ち手を講じることが非常に重要です。そこで、被害者でも加害者でも、この問題に詳しい弁護士に早めに相談をすることを心がけてください。