目先の財政収支悪化を嫌がる財務省
財務省は、戦後最大の経済危機に遭遇しても、財政緊縮という基本姿勢をまったく変えません。財政緊縮とは、「税金は消費税を中心に1円でも多く取る」「財政支出は1円でも抑制する」というやり方です。消費税減税などもってのほかです。
景気が悪化した場合、適切な財政出動を行ない景気回復に専念したほうが、中長期でみたときには、財政は健全化します。景気が悪化すると、税収が落ちてしまうからです。ところが財務省は、目先の財政収支の悪化を嫌がる。いったいなぜでしょうか。
最近、日銀OBと話をしていて、なるほどと思ったのは、日銀は財務省と同じ官僚組織ですが、トップが指示すればガラリと変わる組織だということです。
政権が変わっても「緊縮」スタンスを変えない
現に、日銀は、第二次安倍政権以前は、つねに金融引き締めを基本政策に掲げ、目標物価に達するまでは無制限に金融緩和を実施するインフレターゲットを「トンデモ経済理論」として相手にもしていなかったのに、安倍政権がいまの黒田総裁を任命すると、突然、インフレターゲットを金融政策の基本政策に据えました。
ところが、財務省は政権が誰に変わっても、「緊縮」というスタンスを変えません。それどころか、野田政権のときが典型だったように、政権に働きかけて、政党の政策を緊縮に変えさせてしまいます。
経済合理性よりも、財政緊縮という「教義」が最優先されるのです。
新型コロナウイルス収束後に、日本経済を立て直すためには、残念ながら、「財務省解体」から始めないといけないのかもしれません。