駅から1分離れただけで平米あたり1万8000円も下がる
通勤をはじめとする利便性について、妻は専業主婦で通勤は旦那1人なら多少の駅距離は許容できるが、2人とも働くとなると通勤はもちろん、買い物をはじめとする利便性が非常に重要になってくる。
東京都心7区（中央・千代田・港・新宿・渋谷・品川・目黒）の各駅から1分離れたときの中古マンション成約単価の下落率は、6年前は平米あたり8000円程度だったが、18年（5月末時点）では1万8000円に拡大しており、この傾向は歯止めがかかりそうにない。
都心でも都市郊外でも、そして地方でも、あらゆるところでこうした駅距離による資産格差のフラクタル構造がみられる。時間の経過につれ、駅から離れたときの不動産価格下落カーブはさらに急角度となっていても全く不思議ではないだろう。
新築マンションも同様に、その売れ筋は「都心一等立地」や「駅直結」「駅前・駅近」「大規模」「タワー」といったキーワードに代表されるマンション販売は比較的堅調なところ、「駅遠」「郊外」といったマンションは売れにくく、マンション用地の仕入れも「徒歩7分」を超えると慎重姿勢を見せている。
もう一つは「自動車保有比率」だ。東京都のそれは世帯当たり0.432台に過ぎず、低下傾向に歯止めがかからない。自動車の購入や保有の金銭的な負担回避やカーシェアの普及などが背景だろう。
都市部の農地が大量に放出される「2022年問題」
こうした中、世田谷区をはじめとする大都市部には、駅から遠い物件が多く存在する。戦後の高度経済成長期にはニーズのあった立地でも、たとえ東京23区であっても利便性に難があれば敬遠されてしまうのだ。
この傾向にさらに拍車をかけそうなイベントが待っている。それは「2022年問題」だ。
「2022年問題」とは簡単にいえば、1992年の「改正生産緑地法」で農地並みの課税を認められた都市内にある大量の農地が、30年後の2022年以降、期限切れで放出されるリスクのこと。
この事態を踏まえ「条件付きで10年延長できる」「市民農園として貸し出せば農地並み課税のまま」といったさまざまな方策が打ち出されているものの、結局のところ都市農家がこの期限を延長するかどうかは「後継者がいるかどうか」といった問題に帰着する。
自治体が2017年前後に、農家に対して行ったアンケートによると、どこもおおむね「今のところ売る予定はない」といった回答が大勢を占めており、それを受けて政府や自治体もやや安心している節があるが、実はこれは油断ならないのだ。
というのも、2017年あたりにアンケートをとった時点では、2022年まではまだ5年もあり、子供などの後継者と今後のことについて話し合いを持っていないケースが相当数あり、その場合は「“とりあえず今のところは”売る予定はない」と回答している向きも含まれているものと思われるため。