マイページ
福島第一原発の事故で、原発に対する社会の姿勢が問われている。今後、日本は原発にどのように対応すべきか、具体的なシナリオを描きながら、考察する。
世論調査では「現状維持」と「減らす」で7割を超える
3月11日の東日本大震災にともない発生した東京電力・福島第一原子力発電所の事故以降、わが国の世論は大きく二分され、「原発容認」と「脱原発」に割れたと言われることが多い。しかし、本当にそうだろうか。
事故後の福島原発。日本のエネルギー政策は転換を迫られている。（AP／AFLO＝写真）
福島第一原発事故後の原発に関する世論調査で一貫して最も少数なのは、「増やす」という選択肢である。次いで少ないのが「すぐやめる」。当初最も多数であった「現状維持」は、時が経つにつれて「減らす」に追い抜かれるようになった。
多くのマスコミは、「すぐやめる」と「減らす」をまとめて「脱原発」とし、「増やす」と「現状維持」をまとめて「原発容認」としたうえで、世論が二分されていること、徐々に「原発容認」に対して「脱原発」が優勢になりつつあることを報じている。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
