セブンペイ廃止に至った経緯をトップが説明するべき

この状況を克服するために、同社トップは迅速に、自らの言葉で説明責任を果たし、ステークホルダー(利害関係者)の賛同を得なければならない。重要なことは、トップが、セブンペイ廃止に至った経緯と、今後の対応策を丁寧に説明することだ。

その上で、同社として、どのようにスマホ決済を導入し、顧客の利便性向上を目指すか、真摯に問題に向き合う姿勢が求められる。トップ自らが説明責任を全うすることが、社会的信頼感の改善に欠かせない。

株価の推移をみる限り、多くの市場参加者は鈴木氏時代の統率のとれた組織を念頭に、現在のセブン&アイの経営体制の先行きに不安を強めているように見える。現経営トップが、利害関係者の賛同を取り付けると同時に組織をまとめ直すことができるか否かが、セブン&アイの持続的な成長に大きな影響を与えるだろう

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