選挙で有利になるために国益を売る行為との指摘

トランプ氏のツイートについて、自民党内では、おおむね歓迎の声が上がっている。牛肉や農業などで米国に譲歩すれば、自民党にとって重要な支持層である農業票が離反する懸念があった。参院選後に先送りすることは、ありがたい。もちろん、妥結の時期を8月より、もっと後にしたいというのが本音だが、「7月の選挙後」を勝ち取ったのは事実だ。

しかし、これは国民にとっては迷惑な話である。選挙で有利になるために、さらなる譲歩をするようなことになれば、党利党略のために国益を売ることになるからだ。

国民は政府、与党が行ったことに怒った時、「1票」で批判の意思を示す権利を持つ。しかし、選挙が終わった直後だと、怒りを表現するすべを失ってしまう。今、安倍氏は参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選とすることを検討している。同日選が終わった後に、日本にとって不利な合意をしても、国民は批判の1票を投じるチャンスが当分ないのだ。

米国優位の合意になるのは見えている

国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで「農産物とりわけ牛肉について大幅に譲歩することになっているなら国民に説明すべきだ。7月の選挙の後（after their July elections）に明らかになるなんて国民に対するだましだ」と憤っている。

もちろん貿易交渉は米国が勝つとは限らない。日本側が有利な条件を勝ち取ることもあり得るのだから、敗北を前提として考えるのはどうか、という反論もあるだろう。

しかし、その指摘は甘い。トランプ氏と安倍氏は、妥結時期について「日本の参院選の後、米国の大統領選の前」で合意した。この1点から、安倍氏にとっては好ましくないこと（選挙のマイナス要因となること）で、トランプ氏にとっては好ましいこと（大統領選で有利になること）で合意するのを前提としているのが分かる。