経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「大塚家具VSニトリとビジネスモデル」について――。

在庫回転日数の差は、3.5倍もある

家具業界老舗2社の業績の明暗が大きく分かれている。高収益体質に磨きがかかるニトリと社長交代後、不振をきわめる大塚家具だ。両社の好不調の違いは「営業利益率」にくっきりと表れている。営業利益率は、企業が本業で利益を稼ぎ出す力を測る数値で、営業利益を売上高で割ったもの。

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直近の営業利益率を比べてみると、ニトリは17％（2017年2月期）、大塚家具はマイナス13％（17年12月期）である。大塚家具の数値がマイナスなのは、「お家騒動」の末に経営権を握った大塚久美子社長が改革を進めるものの苦戦が続き、2期連続の営業赤字のためだ。

経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏は、小売業の営業利益率のカギになる尺度として、「粗利率」と「在庫回転日数」の2つに注目する。「ニトリは“お値段以上”を売りにした低価格の薄利多売路線で成長してきました。薄利多売ビジネスの標準的な粗利率は25～30％ですが、ニトリの粗利率は50％台半ばです。高級品を高価格で売る大塚家具のビジネスモデルは粗利率が高く、ニトリとほぼ同レベル。それなのに売上高は激減、営業利益は2期続けて赤字です。ニトリは、“厚利多売”の高収益経営を実現しています」。