政府は高齢者の就労を推し進めている
ところで政府は1月17日、「高齢社会対策大綱」の案を自民党の会合に提示した。この大綱の目玉は、公的年金の受給開始時期について70歳超も選択可能にする検討である。60～64歳の就業率を2020年に67％まで引き上げるとの数値目標も盛り込まれた。
つまり社会の高齢化が加速度的に進むなかで、働く意欲のある高齢者の就労をどんどん増やし、公的年金制度などの社会保障を財政的に維持していこうというわけなのである。
ここで注目したいのは、高齢者の労働と運転免許の関係である。運転免許がなければ従事できない仕事もある。産経社説のように強制力をもって免許を返納させた場合、どの年齢で線引きを行うべきかという問題が発生する。
運転技能と判断力があって十分仕事がこなせる高齢者であっても、ある一定の年齢になると、免許を取り上げられる。そうなれば健全な高齢者から「こんな理不尽なことは納得できない」との不満の声が多く上がるはずだ。政府が高齢者の就労を推し進めようとしているだけになおさらだ。
地方では車は生活必需品
また、地方に住む高齢者にとって、車は生活必需品だ。食材を求めてスーパーマーケットまで出かけたり、定期的に持病の診察を受けに町の診療所まで行ったりするのに、車が運転できなければ不便でどうしようもない。
高齢者の交通事故をなくすためには、こうした問題点もよく考える必要がある。繰り返すが、問題は一筋縄ではいかない。だからこそ、より多くの新聞社に議論を喚起してもらいたい。それが新聞の果たすべき役割のひとつではないだろうか。
（写真＝時事通信フォト）