大企業が消え、銀行員が数万人消える
誰もがその名を知る大企業なら「安定」していて「待遇」もよく、一生安泰だとする価値観が支配的だった。だがそんな過去のセオリーなど通用しなくなって久しい。
世界から評価を受けていた日本の家電業界を見ると、三洋電機はパナソニックに吸収合併され、シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。アップルの躍進により富士通、NEC、パナソニックなど国内の携帯電話メーカーは市場から撤退した。
三菱自動車は燃費データの改ざんにより、日産自動車の傘下に入ることになり、東芝は不正会計に経営がゆらぎ、神戸製鋼の検査データの改ざんが露見するなど大企業の不祥事や経営不振が立て続けに起こっている。業界によっては事業の撤退や縮小で、大幅な人員の削減や希望退職が奨励されている。
エリートと呼ばれる人の多くが選んだ業界といえば、銀行だった。だが、ここでも大きな地殻変動が起きている。みずほ銀行は、2026年度までにグループの社員数を1万9000人削減し、現在約7万9，000人から6万人に減らす。また店舗も統廃合して、現在約500の店舗を2024年度末までに約100拠点を減らす計画だ。三菱東京UFJ銀行は、国内にある約480店舗のうち1～2割の統廃合を検討し、現在約3万人いる社員の30％に当たる9500人分の業務を削減する。三井住友銀行は、2020年度までに4000人分の業務を削減すると発表している。
国内に加え、海外でも収益を上げている3大メガバンクでさえこれだけ人員削減が必要になるのだから、国内市場だけを相手にする地方銀行の先行きはさらに厳しい。AI（人工知能）とフィンテック（finance＋technologyの造語で金融とITを融合させた金融工学分野の技術革新のこと）によって行員の仕事は次第に代替されていき、事務処理やコールセンター、店舗窓口での顧客担当といった銀行員が不要になる時代がそこまで来ている。