これまで述べてきた純粋にビジネスといえる副業に比べて、少々毛色が変わっているのが次に紹介する「予備自衛官」だ。ふだんは社会人や学生として本業を持ちながら、有事には自衛官として任務に就くものだ。予備自衛官には「即応予備自衛官」（即応）、「予備自衛官」（予備）、「予備自衛官補」（補）の3種類がある（表では「予備」と「補」について記載）。
予備自衛官の応募は何歳まで？
「この中で、元自衛官以外の人が応募できるのが『予備自衛官補』で、『一般』と『技能』に分かれています。一般は日本国籍を有する34歳未満。技能は職種で異なりますが、日本国籍で技能を有する53～55歳未満が条件です」（防衛省・人事教育局人材育成課長の品川高浩氏）。技能は医師や臨床心理士等の「衛生」や「語学」「法務」「情報処理」など多岐にわたる。
一般は3年以内に50日、技能は2年以内に10日の教育訓練を終了すれば「予備」となる。「補」の訓練では1日当たり7900円の訓練手当が支給され、「予備」になると月額4000円の手当がつく。
「昨年4月に発生した熊本地震では、被災地支援のため162人が現地入りして任務に当たりました。今後似た事例が起きれば、要請内容に応じて、予備自衛官を積極的に活用したいと考えています」（品川氏）。災害派遣で特に士気が高いのは、技能予備自衛官だという。なお、現地に赴くと予備ではなく「自衛官」に任ぜられる。
「熊本地震では、北熊本駐屯地の第8師団が支援に赴き、素早い対応ができました。でも地元に災害が起きたときは心理的負担になる面もあり、地域事情に精通する師団がいいのか、他地域の師団がいいのか、今後検討を重ねていきます」（同）
警備会社をはじめ、さまざまな業種に予備自衛官がいるそうだ。「関心があれば会社に打診して、積極的に応募していただきたいですね」と品川氏は語る。