個人番号カードが国民の大半に普及すれば、低所得層向けの給付つき税額控除を行ったり、卒業後の所得に応じて奨学金の返済額を変動させたりといった、個人給付タイプの施策も容易になる。少子高齢化がさらに進行する未来の日本を考えると、「低コストで確実な徴税の仕組みと、やはり低コストで弾力的な、若年層や子育て世代への所得の再分配システムは不可欠でしょう」と牟田氏。「日本の社会保障や税制度をこれからどうするかという文脈の中で、マイナンバーや個人番号カードの議論を進めていきたいですね」。
今すぐにはそれほど役立たなくても、未来に備えた社会制度の転換を後押しするか。あるいは、たとえば個人給付の話が具体化するまで様子を見るか。少し悩ましい選択ではある。
▼どこまで使える？ 個人番号カード
※牟田学氏の資料をもとに編集部で作成
【身分証明書】
メリット：運転免許を持たない人（高齢者、主婦、学生など）でも、写真付きの公的な身分証明書として利用できる。
疑問点：一部の金融機関や携帯電話事業者が、住基カード（写真付き）を身分証明書として認めなかった例も。健康保険証などでも身分証明は可能。
【電子署名】
メリット：国税庁のe-Tax（電子申告）等のオンライン行政サービスを利用できる。民間サービスのオンライン本人確認でも利用可能に？
疑問点：確定申告をしない人には必要ない。オンラインでの本人確認も、免許証の写真データを送ればいいなど、すでに簡易化されている。
【ログイン認証】
メリット：マイナポータルを利用し、引っ越し関連の一括手続きや自分の情報の確認などができる。民間のネットサービス等で使えば安全性が高まる。
疑問点：大半の人はそれほど引っ越さない。ネットサービスのログイン方法も、現状で特に不便はない。
【カード一枚化】
メリット：エストニアやスウェーデンのように、健康保険証、クレジットカード、キャッシュカードなどの複数の機能を一枚でこなすようになるかも。
疑問点：1枚にまとめる必要性をどこまで感じられるか。
1970年生まれ、中央大学法学部卒。フリーランスの電子政府コンサルタントとして、自治体や企業に公平で自由な立場からの情報提供や提言を行う。共著に『新社会基盤 マイナンバーの全貌』など。