去る4月3日にICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パナマ文書」を公表し、各国の政治家やその親族の汚職疑惑が注目を集めている。今後、調査や捜査が進展すれば、スキームが複雑な企業による脱税や、道徳的に疑問視されるグレーゾーンの節税も明らかになっていくだろう。

パナマ文書問題で窮地に陥るキャメロン英首相。（写真＝時事通信フォト）

すでに米国ニューヨーク州の金融規制当局であるDFS（金融サービス局）が、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ABNアムロなど13の銀行に、パナマ文書の流出元である法律事務所モサック・フォンセカとの接触に関する情報を引き渡すよう要求している。また、フランスでは脱税やマネーロンダリングに関与した疑いで、ソシエテ・ジェネラル銀行が家宅捜索を受け、スイス、アルゼンチン、イギリス、オランダ、ドイツなど10以上の国々で捜査や調査が始まった。

これらは表向きは「正義のため」だが、真の狙いは税収増だ。今、欧米では税金の「分捕り合戦」が起きているのだ。各国とも新たな法令や徴税体制をつくり、「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用した脱税や節税を根絶やしにする構えだ。