年収:夫408万円(ボーナス年間60万円)
貯蓄額:280万円
家族構成:夫26歳会社員(メーカー営業)、妻25歳(専業主婦)、子11カ月
「専業主婦&子供」世帯はそもそも共稼ぎだったが、子供誕生を機に、妻が退職。食費などを切り詰め、現状、月5000円にとどまる子供向けの教育費名目の貯金を月々2万円にすると同時に、欠陥だらけの保険を見直しする費用に充てた。実は、死亡&健康リスクはほとんどゼロと自己判断したこの20代夫婦、スーパーのレジ横に置いてあったチラシで知ったリーズナブルな共済商品に加入するだけだった。
「保険料を減らしてもいいという考えでしたが、増やすことを提案しました。子供が誕生し、大黒柱のご主人に万一があったとき、貯金は280万円ありましたが、共済では死亡時に800万円しか払われません。遺族年金などを含めても残された家族の生活が苦しくなるのは明白です。そこで共済は解約し、2種類の死亡保険に加入。死亡時の保障額は仮にすぐご主人が亡くなると、のべ8000万円近く払われる設計に」(同)
死亡保険のひとつは、収入保障保険。この世帯の場合、夫が死亡した時点から月15万円を65歳となる予定の年まで支払われる商品だ(月20万円、60歳まで、など選択可)。それとは別にネット専門の割安な定期保険にも加入したので、月々の保険料は以前とほぼ変わらなかった。