「杉本和行・公正取引委員会委員長」独白！ わが摘発方針【1】

――イノベーションと競争政策に関して、持論があるとお聞きしました。

【杉本】今、日本のエレクトロニクス産業は非常に厳しい状況に置かれていますが、そのひとつの遠因は、1986年に結ばれた日米半導体協定にあったと思います。要するに、半導体をめぐる国家間のカルテルですね。日本はアメリカにやられた被害者だと思っていますが、実は、この協定をタテに企業は結構安住してきたわけです。シェアも決まっているし、値段も決まっているし、そこで安住してしまったらイノベーションは起きないですよ。

日本のエレクトロニクス産業が国際カルテルに安住してしまったのを尻目に、アメリカはインテルが中心となってCPU（中央演算処理装置）を開発し、同じ半導体というブランド内の競争で新たなイノベーションを起こして活路を開きました。もうひとつ、ブランド内競争で何が起こったかというと、もっと価格を安く大量に生産できるサムスン電子にやられてしまったわけです。

日米半導体協定は短期的には日本が被害者だったかもしれませんが、長期的に見ればそこに安住して競争が生まれなくなってしまった弊害が明らかにある。結局、カルテルに安住してしまうと、イノベーションが起こりにくくなり、企業活動自体が長期的に弱体化していくということだと思います。