どこで、どのように亡くなったかによって対応は異なる。

まず、自宅で突然死している場合は、速やかに警察へ連絡する。このときに注意すべきは、警察が到着するまで絶対に遺体を動かさないこと。犯罪性を問われる恐れがあるからだ。

警察医の検視を経て、死因が特定できない場合は行政解剖、事件性が疑われる場合は司法解剖が行われるが、いずれの場合も最終的には「死体検案書」が発行される。検案料は保険適用外のため、大抵は3万～6万円程度だが、状態と処置によっては10万円を超すこともあり、支払わないと検案書を受け取れないケースが多いので注意が必要だ。