相続税：金融資産ゼロでも、都内土地持ちなら要注意

とはいえ今後、どれくらいの純財産の人がいくらの相続税を納税するのか。純財産6000万円の人であれば、従来は0円ですんだところ、今回の改正で計120万円の相続税を支払うことに（相続人3人が各40万円納税）。ただ6000万円の財産を持つような裕福な家にとって、「1人40万円」は大きな負担ではないはずです。

純財産の大半は、自宅。となると都心に土地持ちの一軒家がある家庭は戦々恐々かもしれません。

それでも、自宅に関しては敷地面積330平方メートルまでは評価を8割減に引き下げることができます。その次に金額が大きい財産、生命保険金や退職金についても、それぞれ500万円×法定相続人の数だけ非課税枠があります。つまり、そうした優遇措置があるうえに純財産が6000万円となるようなリッチな人であれば、相続した金融資産などで十分に相続税の納税はできるのではないでしょうか。

ただ、超のつく大金持ちにとっては今回の改正（純財産が多い層ほど税率アップ）の影響は大きい。例えば、純財産8億円の人が亡くなった場合、相続人が子供3人とすると、相続税が約2億3700万円から約2億5700万円へと約2000万円も増えることになります。遺産の多い人は基礎控除縮減だけでなく税率もアップするのでダブルパンチなのです。