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図1 新相続税導入で4人家族の控除額は8000万円から4800万円に縮小

相続税を払うのは一部の金持ちだけ――そんなかつての常識が崩れつつある。2015年に相続税改正が実施されるのだ。

図1をご覧いただきたい。相続税額は遺産の総額から基礎控除額を引いた課税遺産額に税率を乗じて計算するが、その基礎控除額の大幅引き下げが予定されている。

「これから相続税の課税対象者が増加することは間違いないですね」と、東京弁護士法律事務所の代表弁護士で税理士でもある長谷川裕雅氏は明かす。

身内の死に加え、多額の納税負担というダブルパンチに見舞われないためには、「長期スパンで、かつ複数の対策を講じておくことが何より大事」とアドバイスする。亡くなる直前では適用できない節税法も少なくないからだ。

図2に、節税の基本となる考え方を挙げた。これら3つのメソッド、「相続財産を減らす」「相続財産の評価を下げる」「控除や非課税限度額を増やす」を押さえ、いかに効果的に節税対策を講じていくか。早速解説していこう。

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図2 相続税の「節税」メソッドはこの3つだ！

まず「相続財産を減らす」方法として一般的なのが「生前贈与」だ。生前にできるだけ多くの財産を贈与しておけば、相続時の財産は大幅に減額できる。ここでポイントとなるのは、1人あたり年110万円の基礎控除額を守ること。家族1人に贈与する額が年110万円を超えないようにすれば、贈与税を一切払わずにすむ。

ただし注意点がある。1つは、相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象とされること。亡くなる直前の相続税逃れと見なされるためで、「相続税対策は早めの着手が肝心」と長谷川氏が強調するゆえんだ。もう1つは、長年、誕生日など決まった日に定額を贈与し続けると、「計画的な“連年贈与”とみなされ、一括して贈与税が課せられるリスクがある」という。