日米が貿易関税交渉で合意した。トランプ政権が日本に課すとしていた「相互関税」は25％から15％に引き下げられる。日米関係はこれからどうなるのか。国際ジャーナリストの矢部武さんは「交渉が妥結しても安易に喜ぶことはできない。経済のディールが終わっただけで、次はさらに重い軍事のディールが控えている」という――。

「軍事パレード」で明らかになった政権の変化

2025年7月、日米の交渉が難航すると見られていた「相互関税」の協議が、最終的に15％という“落としどころで妥結した。多くのメディアはこれを「予想外の譲歩」として受け止め、日本国内には安堵の空気も漂った。

一部には「これでひと安心だ」との声も聞かれるが、その楽観は危うい。トランプ政権の狙いは、関税にとどまらないからだ。かつて防衛費の大幅増額や駐留経費の負担増を突きつけてきたように、関税の着地は単なる“序章”でしかない。実際、その前後から米国では異様な光景が現れ始めた。

トランプ大統領の79歳の誕生日だった6月14日、首都ワシントンではまるでロシアや北朝鮮など独裁国家の軍国主義を彷彿させるような光景が繰り広げられた。軍用機がワシントン記念塔の上空を旋回するなか、上空から空挺部隊が降下し、約7000人の制服を着た兵士、数十台の戦車・軍用車両、軍事ロボット犬などがホワイトハウス南方の憲法通りを行進した（英紙ガーディアン、2025年6月15日）。

2025年6月14日土曜日、ワシントンD.C.で開催されたアメリカ陸軍創立250周年記念パレードと祝賀行事の様子
2025年6月14日土曜日、ワシントンD.C.で開催されたアメリカ陸軍創立250周年記念パレードと祝賀行事の様子（写真＝The White House／PD US Government／Wikimedia Commons）
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トランプ大統領が8年間も待ち望んだ軍事パレードがついに実現したのだが、それは米陸軍創設250年を祝う本来の目的とかけ離れた、トランプ氏個人のためのものだった。つまり、軍事パレードを開くことで、トランプ大統領は自らを「強い指導者」として演出し支持基盤を強化し、同時に国内の抗議デモの鎮圧などのために軍隊を利用する下地作りをするのが狙いではなかったかと思われる。

米国では基本的に民間人に対して軍隊を使うことは認められていない。トランプ大統領はこのルールを無視して、6月にロサンゼルスの移民強制送還に抗議するデモ鎮圧のため、州兵と海兵隊を動員した。もし全米の都市で同様のことが行われたら、国民の表現の自由は重大な危機にさらされることになる。