国民1人当たり2万円の給付金が及ぼす家計へのインパクトはどうだろう。

1世帯当たりの平均所得557.1万円（24年の試算値）に対する、1世帯当たりの給付金支給額は約5.6万円（試算値）。ということは、今回の給付金は名目所得の1.0％のインパクトになる。24年度平均の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数が前年度比2.7％上昇だったことを踏まえると、「物価上昇で失った購買力の一部を現金給付で補てんする」（同）程度が相当といえそうだ。

熊野さんはさらに、世帯主年齢別に約3.1兆円の現金給付がどのように分布しているのかも試算した。それによると、年代別の給付額は、40歳未満が5668億円（全体の18.4％）、40代6137億円（同19.9％）、50代5264億円（同17.1％）、60代4140億円（同13.4％）なのに対し、70歳以上が9636億円（同31.2％）とシニアに手厚い支給になる可能性が浮かんだ。