EC・通販、ゆうメールへの影響は…

では、事業許可取消処分の対象となる2500台のトラックが取り扱う「比較的大量に荷物を送る一部顧客」とはどういった企業だろうか。

分かりやすいのは、EC・通販事業者である。

EC・通販において、消費者のもとに購入商品を届ける宅配便。最大手はヤマト運輸だが、日本郵便は佐川急便に次ぐシェア3位（20.5％、2023年度実績）で、その存在感は決して小さくない。