｢お前じゃ社長は無理だ｣人情に厚い徳重徹が海外M&Aで現地社長のクビを切った壮絶な解雇劇 病院で点滴を打ちながらも守った教訓

※本稿は、山口雅之『常識を逸脱せよ。日本発「グローバルメガベンチャー」へ テラドローン・徳重徹の流儀』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／SDI Productions

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日本の大手企業がM＆Aで失敗する理由

ベルギーに拠点を置く運航管理システムプロバイダーのリーディングカンパニーであるUniflyの株式シェア25％取得後、徳重はすぐにデューデリジェンス（DD）の準備に取り掛かる。最終的に子会社化に必要な51％を獲得するには、まずUniflyの価値やリスクを正確に把握しておかなければならないからだ。

ただ、海外企業のDDは楽ではない。別のところでも触れたが、相手は自分たちにとってマイナスになるような情報は隠したり、過小に見せようとしたりする。その結果生じる情報の非対称性をそのままにしておけば、企業価値を正確に判定できない状態でM＆Aが成立しかねない。

日本の大手企業がしばしば海外M＆Aで高値づかみをしてしまうのは、それだけDDが難しいということの裏返しだといえる。

一方、スタートアップながら、海外M＆A経験が豊富なテラドローンは、ケガをしても致命傷にはならないよう、相手の会社をできるだけ安く買うという制約を自分たちに課しており、そのために毎回ほぼ自前でDDを納得できるまで行うという方針を、これまでとってきている。

今回はどのようなDDを行ったのか、ここはテラドローン執行役員であり、運航管理事業本部の責任者である植野佑紀に話を聞いてみよう。

【植野佑紀】

2021年9月の取締役会ではテラドローンが25％の株式を取得することに加え、他の株主が株を売却する際はテラドローンがそれを買い取る。それからUniflyのDDを行う権利も認められました。

そこから入念な準備をして、11月から本格的なDDを始めます。経営陣やキーとなっている社員との個別面談や飲み会です。こちら側は徳重と私、それから当社の技術開発担当の3人が出席し、こちらが用意した質問に答えてもらいます。

その後はドイツ政府の航空管制サービスプロバイダーであるDeutsche Flugsicherung GmbH（DFS）や創業者など大口の株主たちと時間をかけて議論をし、何がUniflyの課題なのかを明らかにしていきます。その結果、翌年の1月にはひとつの仮説にたどり着きました。

いまのままでは赤字が止まらず会社はもたない。早急に企業改革を行う必要がある。しかし、現経営陣にはそれを断行する気も能力もない。したがって、Unifly存続のためには社長のレオンを解雇すべきである。

DDの結果を見て私たちは、こう判断したのです。