1兆7000億円をどこから捻出するのか

輸入車にタリフをかけ、海外の自動車メーカーがアメリカ国内に新たに生産拠点を設けることで投資を呼び込むのではなく、たとえば、EV専用の工場を今後新たにアメリカ国内に建設する事業者には支援金を出すといった政策を打ち出すほうが、はるかに建設的でアメリカの国益になるといえます。

2025年5月中旬までに、日本の自動車メーカー7社の2025年3月期決算が発表されました。この中で2026年3月期におけるタリフの影響分が見積もられており、その額は7社合計で約1兆7000億円に達する見通しです。