政府がかきたてる「老後破産」という妄想

しかも、この内閣府の調査によると、80歳以上で「取り崩しあり」の人は33.6パーセントとなっています。80すぎても、7割近くの人がまだ金を貯めているわけです。

にもかかわらず、昨今のマスコミの論調はこうです。

年を重ねると生活費は少なくてすむが、医療費や介護費が増えるので貯金の取り崩しは多くなるケースが多い。だから貯金はいずれ枯渇する。定年後の収入だけで生活費をまかなえている場合は「老後破産」とは言わないが、入院や介護などの緊急時の備えがない人は、「老後破産予備軍」である、と。