なぜ日本の経済はよくならないのか。食品ロスなどを取材するジャーナリストの井出留美さんは「政府は『物価を上げまい』とやっきになっているが、問題の本質はもっと別のところにある」という――。

※本稿は、井出留美『私たちは何を捨てているのか』（ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

苦しいのは消費者だけではない

食品の値上げが止まらない。2022年2月からつづくロシアによるウクライナ侵攻が引き金となった食料と原油の価格高騰に記録的な円安が追い打ちをかけ、日本国内で値上げされた食品は、2022年に2万5000品目以上、2023年に3万2000品目以上と、記録的な値上げラッシュとなった。2024年にはさらに1万2000品目以上が値上げされた。

帝国データバンクは食品の値上げによる2022年の家計負担額は年間6万8760円と試算している。じっさい2022年9月の消費者物価指数（生鮮食品をのぞく）は、消費増税の影響をのぞくと31年ぶりに前年同月比で3.0％を超え、2023年1月には4.2％となった。

しかし、日本農業法人協会の2022年5月の調査から、農業法人の98％は、燃油・肥料・飼料価格が「高騰」または「値上がり」していると感じていても、96％は価格転嫁が「できていない」ことが明らかになった。

中央酪農会議の2022年6月の調査では、直近1カ月の牧場の経営状況について、65.5％が「赤字」と答え、現状がつづくなら55.8％は酪農経営を「続けられない」と答えている。

収穫後の夕焼け
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なぜ値上げしているのに「赤字」なのか

飼料価格は酪農の生産コストの半分を占める。

日本の飼料自給率は25％と低く、トウモロコシや大麦など、配合飼料原料の多くを海外に依存しており、ウクライナ危機や記録的な円安により輸入穀物価格が過去最高の上げ幅となり、酪農家の経営を圧迫している。

帝国データバンクの2022年9月の調査からも、中小企業が価格転嫁できていない実態が浮き彫りになっている。原材料の高騰などによるコストの上昇分を販売価格にまったく価格転嫁できていない企業は18.1％を占め、価格転嫁できた企業でも販売価格への転嫁率は36.6％にとどまっている。すなわちコストが100円上昇しても販売価格には36.6円しか転嫁できていないということだ。価格転嫁できない理由は「取引先の理解を得られない」「顧客離れへの懸念」などである。

2022年の農業物価統計調査からも、2020年の価格を100とした場合、肥料は130.8、飼料は138.0、光熱動力は127.3と高騰しているが、農産物は102.2と上昇幅が小さく、農家は生産にかかった費用を価格転嫁できていないことがうかがえる。2023年も同じで、肥料147.0、飼料145.7と農業資材はさらに値上がりしているが、農産物108.6、生乳109.9と生産コストに見合った価格になっていない。