児童手当の拡充

日本政府は、2023年4月にこども家庭庁を発足させ、2024年度だけで約5兆3000億円の予算を確保した。さらに今後3年間は、1年あたり約3兆6000億円が、児童手当の拡充や教育支援などに投入される計画だ。これらの施策により、カップルたちに、子どもを持つことは必ずしも家計を危機に陥れる要因にはならない、と納得してもらえるのではないかと政府当局は期待をかけている。

外国人労働者への門戸開放

日本はまた、厳格なことで悪名高い移民政策についても緩和を始めている。高齢者介護や農業などの産業が労働力を切実に求めているという事情から、政府は2024年に入り、入国ビザに関する規制を緩和し、在留期間の延長や転職、家族の呼び寄せができる外国人労働者の対象を拡大した。

日本の労働力人口が急減し続ける中で、2040年までに外国人労働者の数を3倍にまで増やしたいと政府当局は考えている。