政治改革では、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法、公明、国民民主両党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法などの政治改革関連3法が24日に成立した。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法も20日に成立している。

企業・団体献金については、公開して存続させたい自民党に対し、禁止を求める立民党や日本維新の会などの溝が埋まらず、結論を先送りした。

先の臨時国会は、与党過半数割れの下で終始野党ペースで進んだが、石破首相は国会閉幕の記者会見で「熟議の国会」を実現したとし、「他党の意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成を図るよう努力した」と強調した。