米ハワード大学の教授でH-1Bプログラムを研究しているロン・ヒラ教授は本誌に対し、「大手テック企業はH-1Bに大きく依存し、安価で信頼できる労働力の供給源として事実上悪用している」と指摘した。

「彼らは同プログラムの拡大を目指してワシントンで積極的にロビー活動を展開しており、一切の改革に反対している。その方が自分たちにとって得だからだ」

ヒラはさらに続ける。「H-1Bなら従業員の賃金を合法的に低く抑えられる。従業員のビザの申請やビザの管理、ひいては米国内での法的地位の管理も全て雇用主が行うため、雇用主は従業員に対してきわめて大きな交渉力と支配力を持てる」