一刻も早い「対話のテーブル」の設置を
丹羽社長は12月5日の会見で、静岡工区のトンネル工事着工について「いつまでに着工したいという期限があるわけではない」と具体的な期限を示さなかった。
リニア工事による南アルプスの環境保全については、静岡県だけでなく、山梨、長野の両県も同様の問題を抱えるが、両県はJR東海に対して何らの議論を求めていない。それは、JR東海が両県にリニア新駅を設置するという大きな「メリット」をはっきりと示しているからである。
せっかく、JR東海が静岡空港新駅について「対話」の席に着くと譲歩したのに、肝心の「対話」は始まってすらいないのだ。県民が納得する「静岡県のメリット」を鈴木知事がちゃんとJR東海に示さない限り、リニア問題はいつまでたっても解決しないだろう。