税金よりも会社の手当のインパクトの方が大

税金以上に大きいのが配偶者手当の存在です。人事院の「令和2年職種別民間給与実態調査」によると、家族手当制度を実施する企業の割合のうち、配偶者対象のものは79.1％で、半数ほどの企業では支給対象の条件が対象者の年収103万円以下に設定されています。

また、厚生労働省「令和2年就労労働条件総合調査」によると、家族手当などの支給額は月平均1万7600円。企業規模別にみると1000人以上が月2万2200円に対して100～299人が月1万5300円など、大企業ほどその額は大きくなります。