12年12月に新首相に就任した安倍晋三氏が、日本経済の再生プランとして提示したのが「アベノミクス」と呼ばれる経済政策だ。日本再生は国民が期待するところだが、アベノミクスで可能なのか、識者に聞いてみた。
みずほ総研副理事長 
杉浦哲郎氏

【杉浦哲郎】経済再生を最重要課題に掲げた安倍政権の経済政策が、幸先のいいスタートをきったように見える。公共事業、金融緩和、成長戦略を推進していくという、いわゆる“3本の矢”への政財界からの評価は、おしなべて高いようだ。

このうち、まず取り組むのは、安倍晋三首相が衆院選前から声高に訴えていた金融緩和と公共事業だ。が、はたしてその実効性は額面どおりなのか。私は、いくつかの点で懐疑的である。

金融緩和については、これまでより強い姿勢で一段の緩和を日銀に要求。インフレ目標2％を共有して、デフレ脱却をめざすという。しかし、日銀の名目GDPに対する資産残高は、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）と比べても遜色はない。

それでも市中に資金が回らないのは、企業が危機に備えて手元流動性を確保するために、設備投資等を抑制してきたからである。アベノミクスで経営者の景気回復に対する期待感に働きかけるといっても、資金需要がなければ、日銀は国債を購入するしかない。だが、過剰な国債の発行はデフレ脱却ができなければ、一転して財政赤字を招いてしまう。

一方、公共投資の目玉は鳴り物入りで登場した「国土強靭化計画」である。それによれば、向こう10年間で合計200兆円を注ぎ込む。民主党政権時の政策とは逆の“人からコンクリートへ”と揶揄される所以だが、実際、かつての自民党時代のバラマキを思い出す。

まず手始めに行われるのが、緊急の経済対策である。事業規模は20.2兆円で、国費ベースで5.2兆円が公共事業に分配された。これで復興・防災対策を行い、景気を早期に押し上げる効果を狙う。だが、東日本大震災からの復興や老朽化した高速道路のトンネル補修のような投資では、周辺への波及効果は薄いうえ、即効性はあるが持続性に欠ける。