ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川社長による少年たちへの大規模な性加害を事務所が認めて1年。ジャーナリストの柴田優呼さんは「NHKが旧ジャニーズ事務所のタレントの新規起用を再開すると発表し、民放とあわせ全ての主要テレビ局で従来どおりの体制に。しかし、本当に被害者の認定と補償、心のケアは進んでいるのか」という――。
東京都渋谷区のNHK放送センター
写真＝iStock.com／mizoula
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故・ジャニー喜多川社長の大規模な性加害を認めて1年

テレビ東京に続き、NHKも10月16日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.／スマイルアップ）のマネジメント業務を引き継いだSTARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント、福田淳代表取締役CEO）所属タレントの新規起用を再開すると発表した。これまで見送ってきた2局が方針を転換することで、主要テレビ全局で解禁となった。

NHKの稲葉延雄会長は、「被害者への補償と再発防止の取り組み、スマイル社とスタート社の経営分離が着実に進んでいることが確認できた」と、定例会見で理由を話した。この結果、昨年はゼロだった暮れの紅白歌合戦にも、スタート社のタレントが出演する可能性が高い。

だがNHKなどのテレビ局がこうした判断をする上で、大きく抜け落ちているものがある。それは被害者の心のケアがどれだけ行われているか、という最も大切な点だ。

性暴力を受けた後、被害者が一番苦しむのは心の問題だ。回復して再び人生を歩んでいくのに不可欠なのは、心の健康を取り戻すことだ。そのための専門的なケアや、場合によっては長期の治療を受けることが大きなポイントとなる。性暴力はそれほど「心と人生を破壊」するものだという基本的な認識が、いまだに欠けているのだ。

性被害者の「心のケア」もできていると言えるのか

こうした問題が本当にわかっていたら、補償金を支払い、経営分離などの組織改革さえ行われれば十分であるかのような会長発言にはならないはずだ。

NHKは19年から、「性暴力を考える」というテーマを約240回もサイトで取り上げている。報道にはこのように力を入れているのに、心のケアこそが被害者救済の鍵であること、また被害者が心の健康を取り戻さなければ最終的な回復につながらないことを、組織のトップが評価基準として示そうともしなかった。これはどういうことなのだろうか。

「性暴力を考える」で取り上げられた被害例の多くは、女性が対象だ。そもそも性被害者の圧倒的多数が女性だからだ。最近は男性の被害例も取り上げられているが、稲葉会長の発言からは結局、女性が被害の大半を占めてきた犯罪に対して基本的に関心が薄く、本気で向き合っていないように感じられる。

決定権を持つ組織上層部の大半が男性で、男性優位の考えが支配的な日本のテレビは、性暴力が被害者の人生をぼろぼろにする深刻な人権侵害であるということの内実が、今も本当にはわかっていないのではないか。