主体的に戦って負けた選挙の責任は100%立憲にある

このように考えれば、立憲は今後のあらゆる選挙(都知事選に限らない)で、もっと「自らが主体性を持って選挙を戦う」ことを前面に出すべきだ。都知事選においては、長らく外部の組織に候補擁立や選挙運動を頼ってきたから、東京にいつまでも野党の地盤ができなかった。このやり方はそろそろ改める時が来ている。

蓮舫氏という「党の顔」が立候補したことで、立憲は今回の都知事選を、これまでになく「自分ごと」として戦う必要に迫られた。「立憲共産党」批判をしたい人には気の毒だが、選挙戦は端から見れば、共産色が相当に抑えられた「立憲の選挙」だった。逆に「味方」の陣営には、そのことを不満に思った人が少なからずいるのではないか。

だが、立憲が「野党の中核」として前面に立って自らの旗を掲げ、その旗に少しでも共鳴する組織や個人を、バラバラのままでも大きく包摂する形をつくるほうが、今は大切だと思う。

「立憲が主体的に選挙を戦う」ということは「敗戦の責任も他人任せにせず、自らがすべて負う」ということだ。立憲は間違っても、今回の敗戦を共産党だの市民連合だの、連合東京のせいにしてはいけない。

今回の都知事選を「自分ごと」として戦ったことで、立憲は敗戦の原因も今後の課題もすべて、自分たちがよく理解していると思う。すべての応援団が納得できる、党としてのきちんとした総括を、早期に出すべきだ。同時に、来年夏に迫った都議選と、さらに次の都知事選の準備に、すぐにかかってほしい。小池氏が任期4年を勤め上げる保障はどこにもないのだ。

都知事選と衆院選は必ずしもリンクしない

最後に一つだけ付け加えておきたい。

都知事選の総括を過度に次期衆院選に当てはめて考えるのは危険だ。極端に大きな選挙区で無党派層の多い都知事選と、有権者の顔が見えるような地方の小選挙区では、戦い方が全く違う。「石丸現象」をあおるメディアに乗せられ、都知事選向けの選挙戦術をそのまま衆院選に当てはめようとすると、足元をすくわれて大きく転びかねない。落ち着いた対応を求めたい。

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