東京都世田谷区は、2016年に1198人で全国ワーストとなっていた待機児童数を2020年にゼロまで減らした。保坂展人区長は「保育園を増やすためにさまざまなことをやった。ただし、保育園の数は増やしつつも、保育の質も必ず担保していくという姿勢も貫いた」という――。

※本稿は、保坂展人『国より先に、やりました　「5％改革」で暮らしがよくなる』（東京新聞）の一部を再編集したものです。

砂場
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“待機児童ゼロ”自治体の数字のトリック

世田谷区では、2014年の時点で待機児童が1100人を超え、その後さらに増えて1200人近くになり、全国最多といわれました。2016年には「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが話題になって、待機児童問題に注目が集まったこともあり、「世田谷区は何をやっているんだ」と激しい批判とバッシングが巻き起こります。

一方でそのころ、複数の自治体で「待機児童がゼロになった」というニュースが報じられていました。そのニュースが広がるとともに待機児童が減らない世田谷区に批判が集まったのですが、実はそこには数字のトリックが潜んでいました。

「待機児童ゼロ」を発表したところも、保育園に入れなかったので育休を延長したというケースを待機児童のカウントから外すなど、自治体としての計算方法を大幅に変えていたのです。

世田谷区でも同じ手法で計算すれば、すぐに数字上の待機児童の数は減らせたでしょう。でも、それは嘘をついているのと変わらない。人為的に減らした数字により、「待機児童がこの数なら、保育園に入れるだろう」と思って世田谷区に引っ越してきた人が、実際には入れなかったといったことも起こりかねません。住民に嘘をついて見栄えだけをよくするようなことは絶対にやりたくないと思いました。