30代前半の未婚率はすでに約4割

【上野】そうなると、出生前診断を進める、ひいては生殖コントロールを進めるということになっていきますね。

社会学者　上野千鶴子さん
社会学者　上野千鶴子さん（撮影＝市来朋久）

【海老原】そこは規制などしっかり作るべきですよね。でも、前述の着床前診断であれば堕胎が不要となり、精神的にも相当負担が減るでしょう。そもそも、大学を出て、男性と同等の働きを求められている女性全員に「遅くても30代前半までに産みましょう」というのはもう無理でしょう。では、その年齢を過ぎたら子どもがほしくてもあきらめなくてはいけないのかというと、今はそうではない。昔と違って今は不妊治療や着床前診断、卵子凍結、国内では未承認ですが代理母など、多くの選択肢があるという事実を広く知ってもらいたいんです。

【上野】私は賛成できません。不妊治療はともかく、着床前診断は胎児の選別やデザイナーベイビーなどにつながっていきますし、代理母という手段は女性の搾取そのものです。それに、40代で子どもを産んだらその子が成人したとき、つまり高等教育費の負担がいちばん重いときに60代になっています。その費用をどう稼ぐのかという問題が出てきます。

体力の問題もあります。私の周りにも40代で母になった女性がいますが、20代で母になるのとはわけが違って、やはり体力が全然違います。加えて、女性がその年代だと父親も40代で管理職になっているでしょうから、彼らが育児参加できるのかどうか。さまざまなことを考えあわせたら、40代での出産を勧めるのはいかがなものかと思います。

育児はアウトソーシングでは解決しない

【海老原】もちろん20代で結婚し、妊娠した場合はそれが一番でしょう。でも現在、30代前半女性の未婚率はすでに約4割まで上昇しています。私は彼女らに「死刑宣告」することができないのです。30〜40代の未婚女性たちに、いたずらに「可能性が低い」と煽るのではなく、リアルなデータと、色々な選択肢があることを伝えて、「あきらめなくてもいいんだ」と前向きな気持ちになってもらいたいだけなんです。

【図表2】女性の未婚率
海老原嗣生『少子化　女“性”たちの言葉なき主張』（プレジデント社）より

【海老原】教育費については、出産が40代になった人たちはそのぶん裕福になっている可能性も高いですし、今は65歳まで働けます。1980年代の55歳定年制と比べれば10年長くはたらけるし、寿命もこの間10歳延びている。稼得的にも余命的にも、今の40歳は昔の30歳と同等ともいえるでしょう。逆に今は、早く産んだ場合だと、将来、老々介護になる可能性だってあります。40代出産だと、子育てと更年期が重なるというなら、アウトソーシングを活用することで解決できるでしょう。

【上野】父親の育児参加が難しいからアウトソーシングを、という考え方には賛成できません。最近は育児バウチャーなども提供されていますが、そんなスポット的な支援だけでは、女性は仕事と育児を両立できません。そうなると保育所やファミリーサポートを利用することになりますが、どちらも利用時間が決まっていますから、どうしても父親、つまり管理職男性の仕事にも影響が出てきます。その点はどうお考えでしょうか。