歌劇団トップも何も責任を取っていない

火傷を負わせた「ヘアアイロン問題」で、次のように語っていた村上氏は、専務理事から、その後、宝塚歌劇団トップの理事長になっており、何ら責任を取っていない。

「ヘアアイロンの件につきましては、そのように（遺族側、遺族側弁護士が）おっしゃっているのであれば、証拠となるものをお見せいただけるようにお願いしたい」

昨年11月に、宝塚歌劇団側の弁護士による「お手盛り」の調査報告書が提出され、その後も、いじめ、パワハラを認めなかったために、合意までに5カ月もかかった。昨年10月に、今回のような会見を開き、現実を素直に直視し、問題の責任を認めていたら、解決までにこれほどの時間は要しなかったのではないか。

31億円の損失はだれの責任なのか

私は、3月3日に「宝塚歌劇団は『パワハラが当たり前の世界』…熱狂的ファンが通い詰めるタカラヅカの“本当の姿”」というレポートを書いたが、宝塚歌劇団と阪急側はパワハラを認めず、世の中から糾弾されていたため、今年、宝塚歌劇団110周年なのに「公演が相次いで休演に追い込まれ、下半期で31億円以上の利益が失われた」と指摘した。

31億円強の損失の責任は、交渉を長引かせた角会長と嶋田社長にある。自らの判断ミスの責任まで、宝塚歌劇団に押し付けようというのか。

宝塚歌劇団、阪急電鉄、阪急阪神ホールディングスは、3月28日の記者会見で「再発防止に向けた取組（劇団の改革）について」と題する施策も発表している。

「公演スケジュールが過密になっていくとともに、舞台の高度化や複雑化に伴って組織全体の負担が増大し、これに伴い現場の負担が増加の一途を辿るなかで、そうした負担を軽減する措置や現場をサポートする体制の整備が追いついていませんでした」と分析しているが、「宝塚歌劇団問題」の本質を捉えたものではない。

宝塚歌劇団が発表した「宝塚歌劇団宙組劇団員の逝去に関するご遺族との合意書締結のご報告 並びに再発防止に向けた取組について」
宝塚歌劇団が発表した「宝塚歌劇団宙組劇団員の逝去に関するご遺族との合意書締結のご報告 並びに再発防止に向けた取組について」