｢住宅購入はいまがラストチャンス｣これから待ち受けるさらなる価格上昇､金利上昇､税制改悪の三重苦 同じ物件なのに｢毎月返済12万円→24万円｣になる悪夢

年収1000万円超でないと買えなくなる？

恐ろしいのは、価格高騰と金利の上昇がダブルパンチになった場合だ。

図表5にあるように、借入額が5000万円で、変動金利型の金利0.375％なら毎月返済額は12万円台だが、1.375％だと15万円台に、2.375％になると17万円台に増える。それに価格の上昇が加わると、たとえば、借入額を7000万円に増やさざるを得ない場合、金利0.375％でも、返済額は17万円台で、1.375％に上がっていると21万円台に、2.375％だと24万円台に増える。

必要な年収も増えて、条件によっては年収1000万円以上ないと買えなくなってくる。

金利水準が高い固定金利型だと図表6にあるようになおさら影響が大きくなる。

住宅ローン減税額も大幅に減少する

いまひとつ、2024年以降、税制面での特典が減少する。

返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを買ったときには、住宅ローン減税制度によって所得税・住民税の還付を受けて、実質的に負担が軽減されるが、2024年以降は2023年に比べて減税額が少なくなる。

2023年入居だと、長期優良住宅や低炭素住宅だと年末ローン残高の5000万円まで控除対象だったが、2024年・2025年入居だと、子育て世帯などを除いて4500万円に減少し、2026年以降は未定だが、場合によっては一段の縮小や廃止の可能性もある。

2023年の最大控除額は、

それが、2024年、2025年ではこうなる。

最大控除額は455万円から409万5000円に45万5000円も減ってしまう。しかも、大規模マンションなどを買って、入居が2026年以降になると、さらに減額される可能性もある。

以上のように、マイホームの購入を考えるのであれば、さまざまな面で早めに準備を進めるのが得策になりそうだ。