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その結果、「ガチンコ国会」は影をひそめ、野党各党による「政権与党へのすり寄り合戦」の様相を呈してきた。維新が自民党以上に過激な安全保障政策を打ち出したり、国民がガソリン税のトリガー条項凍結解除の協議を理由に補正予算案に賛成したり、立憲が財務省と歩調をあわせて財政健全化を迫ったりするのは、その証左であろう。
今国会で旧統一教会との関係が問われた盛山正仁文科相への不信任決議案を立憲が提出しても維新が反対に回ったのは、野党分断の象徴的場面だった。裏金事件をめぐる政倫審や証人喚問などの国会対応をめぐっても、立憲と維新の足並みが今後乱れる可能性は高い。
裏金を作っても、増税しても政権交代は起きない
仮に衆院選で自公与党が過半数を割ったとしても、維新、国民、立憲のうちのひとつを与党へ引き込み、連立の枠組みを拡大させれば政権は維持できる。それを拒んで野党連立政権を樹立するほど野党の結束は固くない。
自民党は野党同士の連立入りを競わせればいいのだ。ここに野党分断工作の最大の狙いがあるといえるだろう。自民党には「衆院選で多少敗れるくらいでは野党に転落することはない」という緊張感の緩みが広がり、裏金事件の膿を出し切って自民党への信頼を回復させる本気度を失わせているのである。
この状況では、いつまでもたっても自民党を野党に転落させる政権交代は実現せず、政治は緊張感を失ったままで再生されることはない。
この閉塞状況を打破して政権交代を実現させるにはどうすればよいのか。
短期的には、国民の期待を一身に集める圧倒的な首相候補が野党陣営に現れ、そのもとに野党各党が利害を超えて結集するほかなかろう。立憲・泉代表、維新・馬場伸幸代表、国民の玉木代表はマスコミ世論調査の「次の首相」上位に名前さえあがらない。
現時点で可能性があるカリスマとして、マスコミに引っ張りだこの泉房穂前明石市長や裏金事件で久々に記者会見した田中真紀子元外相らに期待が集まっているが、国民の圧倒的支持を集める首相候補になるかどうかは見通せない。彼らは永田町に政治基盤がなく、野党各党が結束して担ぐ政治環境をつくるには相当な政治手腕を持つ仕掛け人の存在が不可欠であろう。
いまの選挙制度のままでは政治腐敗は止められない
中長期的な手段としては、やはり選挙制度を変えることだ。
小選挙区制と比例代表制を組み合わせた現在の衆院選の仕組みは、二大政党政治を中途半端なかたちにして「自民一強・野党多弱」の政治状況を作り出している。自民党による野党分断工作がこれほどやりやすい選挙制度はないといってよい。
