｢閑散期なのに毎日仕事を断っている｣…地方の中小企業が直面している"ゾッとする"人手不足の窮状 "地元の企業同士で若者の取り合いになる"日本の未来

※本稿は、古屋星斗＋リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

2040年に1100万人の働き手が不足する

私たちリクルートワークス研究所では、2040年までに日本全体でどれくらい働き手が足りなくなるのか、労働の需要と供給をシミュレーションしたところ、次のような日本社会の未来の姿が浮き彫りになった。

社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減にともなって2030年には約6337万人、2040年には5767万人へと減少していく。

労働供給不足の規模は、2030年に341万人余、2040年には1100万人以上に及ぶ。1100万人というのは、およそ現在の近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模である。

このように労働供給が減少していくことによって発生する労働供給制約という問題は、成長産業に労働力が移動できない、人手が足りなくて忙しいというレベルの不足ではない。結果的に、運搬職や建設職、介護、医療などの生活維持にかかわるサービスにおいて、サービスの質を維持することが難しいレベルでの労働供給制約が生じるのである。

働き手不足の最前線・地方企業の窮状

生産年齢人口比率の低下による影響が真に深刻化するのはこれからだが、すでに一部の地方の現場を皮切りに、労働供給制約を背景としたさまざまな影響が出はじめている。

私たちは研究の一環として、各地に足を運び、その課題感を一端でも把握しようと努めるとともに、試行錯誤に加わるべくワークショップを実施したり、自治体と協働したりと、調査研究に限らず活動している。

本稿ではそうして見聞きしてきた実情を、労働供給制約という観点から紹介する。数多くの産業・職種で同時多発的に働き手が足りていない状況のなかで、地方の企業や自治体は、どのような現場と向き合っているのだろうか。

ここに記している内容は地方の現場においては、もはや当たり前かもしれないし、とくに切迫した人手不足に直面する職種で働いている人にとっては「何を今さら」と感じるかもしれない。

しかし、地方の労働供給制約という課題がどのような状況を生み出しているのか、“最前線”をより多くの人が知ることなしには議論は進まないと考え、日本の地方とその現場を見ていきたい。

まずは、現在の地方企業がひしひしと感じている切迫感と、試行錯誤をはじめている状況がよくわかる、とある社長の話から紹介する。課題意識の高い地方の企業の声としてお読みいただきたい。

写真＝iStock.com／YOSHIE HASEGAWA

※写真はイメージです

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