※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。
日本のフリーランスの実態
日本にはいったいどれほどのフリーエージェントがいるのだろうか。それを知るための統計調査は行なわれていないので、既存のデータから類推するほかはない。
『新・貧乏はお金持ち』の親本を執筆した当時、2005年の国勢調査によれば、家事や学業と並行して働くひとを除いた「主に仕事に従事」する約5100万人のうち、20歳以上49歳以下の「臨時雇用者（日々または1年以内の期間を定めて雇用されている者）」は約430万人だった。この中には失業状態の者も含まれるため、それを除くとおよそ300万人が派遣社員・契約社員として働いていることになる。
同じ国勢調査では、「雇人のない業主（個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで、個人または家族とだけで事業を営んでいる者）」が約400万人おり、その一部がフリーランスだ。また「役員」は約300万人おり、その一部がマイクロ法人（法人化したフリーエージェント）にあたると思われる。
大雑把にそれぞれ1割とすると、フリーランスは40万人、マイクロ法人は30万社になる。
会社に強く依存した日本人の生き方
『フリーエージェント社会の到来』をあらわしたダニエル・ピンクの推計によれば、アメリカには1650万人のフリーランス、350万人の臨時社員、1300万人のミニ会社の役員がおり、フリーエージェントの総数は3300万人だった。それに対して日本は40万人のフリーランス、300万人の臨時社員、30万人のマイクロ法人の役員しかおらず、フリーエージェント人口はアメリカの約10分の1の370万人だ。
特徴的なのは、日本では臨時社員（非正規労働者）の数が、人口が3倍のアメリカとほぼ同数で、その割合が突出して高いことだ。それに対してフリーランスやマイクロ法人の数は5パーセントにも満たない。
日本人の働き方がいかに強く会社に依存しているかわかるだろう。
今回、新版を著わすにあたって確認したところ、2020年の国勢調査では、労働力人口6812万人のうち、会社に雇われている者は約5454万人、そのうち正社員は66パーセントで、派遣社員とパート、アルバイトが34パーセントだった。
会社に雇われていない約1340万人のうち、雇人のない事業主は436万人、役員が362万人で、2005年と状況はあまり変わっていないといえる。
