日本株の｢本当の値上がり｣はまだ起きていない…日経平均が｢真の実力｣を発揮するために必要な条件 課題は岸田政権と植田日銀の｢円安インフレ｣

円安が個人消費を冷やしている

円安が日経平均を押し上げる一方、個人消費を冷やす「真犯人」も円安です。

2023年に外国人が日本へ来て消費した「インバウンド消費額」が初めて5兆円を超えたことが話題になりましたが、その一方で日本人の消費がどんどん弱くなっています。

外国人旅行客が増え、国内のホテルやエンタメ施設の料金がどんどん高くなっています。ですが日本の実質賃金が下がっているため、日本人が行けなくなっています。

これはまさに円安の影響によるものです。

円安が進むと政権支持率が下がる

円安の悪影響が目立つ一方、日本の金融当局が円安を問題視していないのが気になります。

このところドル円相場が政権支持率と連動しているように見えます。円安に振れるとインフレが進み、政権支持率が下がると考えられます。一方、円高になると物価が下落し政権支持率が回復するのでしょう。

写真＝iStock.com／kuppa_rock

円安が進むと政権支持率が下がる（※写真はイメージです）

2024年に入り岸田政権の支持率は約5ポイント上昇しましたが、これは約3カ月前の23年11月より円高に振れたのと関係するように見えます。

でも今の政府には円安に対する危機感が感じられません。

現時点でのドル円相場は1ドル147円前後です。2024年の年明け以降、約7円も円安になっています。なのに、メディアは何一つ報じていませんし、金融当局の責任を追及するような動きもありません。

円安を誰も問題視しておらず、金融当局に対して、円安をなんとかしろという圧力がかかっていません。