定年退職後の仕事は｢64歳11カ月｣で辞めるのがベスト…お金の専門家がそう断言する納得の理由【2023下半期BEST5】 公共職業訓練で給付日数を延ばせばさらに｢もらえるお金｣は増える

※本稿は、頼藤太希『大きな文字でとにかくわかりやすい 定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／kazuma seki

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70代でも男性の4割、女性の2割が働いている

企業には「高年齢者雇用安定法」によって、定年後も従業員の希望があれば65歳まで雇用を継続することが義務づけられています。さらに2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法によって、企業に70歳までの就業確保を講じる努力義務が課されています。

働く意欲のある人は、60歳で定年を迎えたあともこれまで通り働くことが可能となります。実際、60代、70代で働いている人もたくさんいます。70歳以上の人のうち、男性は4割以上、女性は2割以上の人が働いているのです。

しかし、定年後の収入は下がることが多いのが現状です。給与所得者の平均給与は50代をピークに減少していきます。そして60代後半以降は、年収300万円以下で働く人が大半となるのです。

働き方にはさまざまな形がありますが、どれを選んだとしても、年収は下がるのが現実だということを押さえておきましょう。

同じ会社での再雇用は損か得か

定年後の働き方には、同じ会社で再び雇用される「再雇用」や別の会社に就職する「再就職」、会社に属せず働く「業務委託」、新しく事業を始める「個人事業主・起業」などがあります。

もっとも多いのは再雇用・再就職です。ただ、厚生労働省「令和4年版高齢社会白書」によると、55～59歳は約11％（男性）・約59％（女性）だった非正規社員の割合が60代を境に急増し、65～69歳では約68％（男性）・約84％（女性）に増加。再雇用・再就職の多くは非正規社員です。

一方、業務委託ならば、委託された業務を期日までにこなせばいいので、自分の好きな時間・場所・仕事で稼ぐことができます。ただし、再雇用・再就職と違って収入は安定しません。よくも悪くも自分の裁量・責任が問われます。

また、個人事業主でいるより法人化したほうが節税できるといって、開業する人もいます。生涯現役で働き続ける「定年起業」も増えています。しかし、業務委託同様、仕事がなくて収入が安定しないこともあります。