個人情報流出事件と少子化だけではない…ベネッセ｢進研ゼミ｣が長期低迷している"内部要因" ｢こどもちゃれんじ｣の会員が残り続ける構造が崩れた

EQTグループはDXやAI分野に強いファンド

さて構造改革のふたつめの項目が「コスト構造改革」です。

今、教育事業のコスト規模は340億円ということですが、これをDXとオペレーショントランスフォーメーションの組み合わせで30億～50億円下げていこうというのが構造改革の骨子です。その根幹が2つあって、ひとつがIT機能子会社の統合で、もうひとつが次世代コンタクトセンタープロジェクトです。

実はこのふたつの施策は表裏の構造にあります。理由は、前者はIT人材を再配置することでグループのDX能力を高める目的なのですが、後者はベネッセの事業の根幹機能であるコンタクトセンター機能の生産性をDXによって高めることを指しているからです。

実はコンタクトセンターは生成AI出現で一番大きく変わることができる企業組織だと言われています。今回のMBOでスウェーデンのEQTグループとベネッセ創業家が組んだ一番の意図がこのあたりにあると思われるのは、EQTグループはこのDXやAI分野に強いファンドだということです。

写真＝iStock.com／metamorworks

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「デジタルと理念」ふたつの方向で改革をする

結局のところ経営の失敗で苦境に陥ったベネッセを立て直すには、デジタルと理念、ふたつの方向で同時に改革をしなければならないというのが組織としての病巣の診断だったのでしょう。だとすればMBOを行うことが方法論としては正しいわけです。

日本にはベネッセの教育事業で育った人がかなりの人口に上ります。ベネッセとは「よく生きる」という意味で、よく生きるためには人生を通じた付き合いが大切です。そう考えると少子高齢化だからマーケットが縮小するわけではなく、人生を通じて会員がベネッセとつながり続けているかどうかの方がずっと大切です。ベネッセという組織が病から復活し再び成長できることを祈ります。