販売手数料がかかるなら金融機関を変更

その際に気にかけなければならないのが販売手数料です。これは金融機関ごとに違ってきますから、事前に絶対確認しておく必要があります。

具体的に考えてみます。

新NISAのつみたて投資枠は、従来のつみたてNISAの制度を継承していますので、この枠内では販売手数料はゼロとなります。しかし、成長投資枠に関しては金融機関の対応に任されていますから、バラバラです。

大きく分けると、①成長投資枠でもすべての投資対象の販売手数料を取らない、②成長投資枠でもつみたて投資対象商品であれば販売手数料を取らない、そして、③成長投資枠ではすべての商品に販売手数料がかかる、の3つのタイプの金融機関に分けられるでしょう。

場合によっては、一般NISAの非課税期間が到来するこれから5年の間、その都度販売手数料の負担が出てくるのです。

移管時の販売手数料
提供＝フィンウェル研究所

もし、現在一般NISAの口座を開設している金融機関の新NISA対応が②や③で、自身が投資したいと考える金融商品に販売手数料がかかる場合には、どうするのかを決めておく必要があります。新NISAの口座開設金融機関を変更するかどうかです。

金融機関の変更にも手間がかかる

金融機関を変更する場合にも悩ましい点があります。

現在NISA口座を保有している人は、自動的に新しいNISA口座の開設手続きが行われます。これはうれしいことですが、金融機関を変更したいと考えると、現在の口座を閉鎖する手続きが必要で、また新しい口座の開設手続きを行うことになります。

これは手間のかかる作業で、ちょっとたじろぎます。

さらに、できるだけ金融資産は1つの金融機関で管理したいと思う場合、課税口座にあるほかの有価証券も新しくNISA口座を作った金融機関に移管させる必要が出てきます。そのための移管の手続きやコスト負担もかかってくるでしょう。

どちらのコストが小さいのか、許容できるのか、事前に心づもりを定めておく必要があります。